池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
そして、郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、介護保険被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方に認められています。平成16年３月より対象者が拡大されましたが、その後何も変更がなされていません。もう少し要介護の設定を下げての取組が必要だと感じていますが、見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終了します。
そして、郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、介護保険被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方に認められています。平成16年３月より対象者が拡大されましたが、その後何も変更がなされていません。もう少し要介護の設定を下げての取組が必要だと感じていますが、見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終了します。
身体障害者手帳の取得を勧めましたが、身体障害者の等級に該当しないと言われたとのことです。 そこでまず、身体障害者手帳は部位ごとに等級が定められているとお聞きしています。聴覚障害の一番軽い等級は６級とのことですが、聴覚障害６級とはどの程度聞こえる状態なのか、また、障害者手帳の等級とは別に難聴とはどのような状態を示すのか、お伺いします。 ３．重層的支援について。
27 ◯石田英生障害企画課長 身体障害者手帳所持者の重度聴覚障害の方は、令和４年３月末現在で３０２名おられ、そのうち約２０％に当たる６０名の方が利用者登録されていますが、この３０２名の中にはスマートフォンなどの情報端末を使用されていない方や加齢に伴う中途失聴により、手話を利用されていない方々も含まれております。
そこで、質問の１点目は、特別支援学級に在籍する児童・生徒の推移とその要因、在籍するために必要な手続、障害者手帳や医師の診断書がいるか、希望すれば在籍できるのかなどといった確認方法についてお伺いいたします。 ２点目は、現在の通常の学級、通級指導教室、特別支援学級の学習目的、学習時間の目安、教員配置要件について伺います。
対象は、１、貝塚市在住の65歳以上の方、２、市民税非課税の方、３、医師から補聴器が必要と認められた方、４、身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない方です。助成の内容は、補聴器本体１台分の購入費用を対象とし、１人１回限り、補聴器購入の２分の１、ただし上限２万5,000円となっています。
また、障害者等にあっては、同じく在宅の身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方と市の生活支援を受けている難病患者1,286名の登録があり、そのうち549名の方から同意を得ている状況でございます。 ◆11番（中村保治議員） ただいまの答弁から、現状、避難行動要支援者の把握は進められておられますが、個別避難計画の作成には至っておりません。
障害のある方の避難支援として、障害者手帳の交付時及び更新時に障害に係る福祉サービス制度等を掲載している『福祉のてびき』を交付しており、あわせて、自身の障害種別、必要な支援、病名等を記載することができるヘルプカードを名刺サイズで作成し、お渡ししているところです。
まず、国の対応についてでございますが、全国市長会では、国に対する令和４年度の施策並びに予算に関する要望におきまして助成制度の創設を求めたところでございますが、現在のところ障害者手帳が交付されない軽度な難聴に係る補聴器購入の公的助成制度の創設には至っていないところでございます。
前回、難聴者への支援として、身体障害者手帳で２級、３級、４級、６級を取得した人のみに補聴器購入時助成がある。なお、聴覚障害においては１級、５級の定めがないとのことでありました。手帳取得がない限り助成はないということでありました。 昨年の質問以降、私も少しでも手助けしたいと思って、手帳取得をためらっている方にこの制度を説明して、検査を受け、６級と認定された方がおります。
このほか、障害者手帳をお持ちでも、サービスの御利用なしに地域で生活をなさっている場合も多くございますので、重度の障害がある皆様には、委託相談支援事業所から御訪問させていただき、必要に応じて障害福祉サービス等を御紹介するなど、いわゆるアウトリーチ事業を開始しているところでございます。
─┼────────────────────────────────┤ │ │ │１．障がい者支援について │ │ 11 │ 岩崎 雅秋 │（１）「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策 │ │ │ │ 推進法」について │ │ │ │（２）「デジタル障害者手帳
身体障害者手帳の交付を受けていれば費用は原則１割負担となりますが、障がい認定の基準に達しない方は、補装具の購入費用等が大きな負担となります。こうしたお子さんや御家庭に対して、きめ細やかに寄り添った支援が必要であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、芸術文化推進基本計画についてお聞きします。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、未成年や障害者手帳をお持ちの方、また長寿お祝い券などを含め、大規模な形で実施されました。 平成21年から12年間にわたり、商店の活性化に寄与してきました。長期にわたる実施は全国的に見ても大変まれな事業であります。
補聴器の補助制度については、聴覚に障害があり、障害者手帳を所持されておられる方を対象に実施していると伺っていますが、この間、高齢者を対象とした助成制度を策定する自治体も増えています。枚方市でも補聴器相談員などに相談できるようにした上で、高齢者の補聴器購入に対する助成を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 （２）バス停などへのベンチの設置について。
47 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子ども見守りシステムは、相談記録と併せ、住所や世帯構成、健診や医療機関への受診状況、障害者手帳の有無等の各種福祉サービスの利用状況に加えまして、保育所（園）や学校等の所属先や学校の出席状況など、各部署がそれぞれの業務システム等で管理をしている子どもやその家庭の状況に関する様々な情報を一元化いたします。
◯西川定男介護保険課長 避難行動要支援者名簿へ掲載される対象者は、身体障害者手帳１級、２級の視覚障害、聴覚障害、肢体不自由者児、Ａ判定療育手帳所持者、要介護認定３・４・５の方、精神障害者保健福祉手帳１級所持者などで、岸和田市で生活の基盤が自宅にいらっしゃる方、それで自力での避難に不安のある方々で、避難支援等関係者へ個人情報の提供に同意された方となります。
これは、障害者手帳を所持する障害児や小児科で療育が必要と診断される児童が年々増加しており、比例して通所サービスの利用対象児童が増加していることが要因となっています。 増加する利用ニーズに合わせまして、放課後等デイサービスや児童発達支援といった障害児通所サービスの事業所も増加していることから、必要なサービスを受給できる機会が増え、障害児の発達支援施策が徐々に充実してきたというふうに考えております。
コロナ対策費として、未成年の方や障害者手帳をお持ちの方、長寿祝い券を含む発行総額が3億6,000万円を超える規模になりました。コロナ禍により来客数が減少している店舗が多い中で、売上増や新規客の増加につながったとたくさんの喜ばしい意見が寄せられているそうであります。
東京都の三鷹市は、今年の１０月からですが、障害者手帳を持っていないが、医師が補聴器が必要と診断した１８歳以上で、本人の合計所得が２１０万円未満の方に、購入費の２分の１、上限４万円の助成制度をつくるという予算案が盛り込まれたということです。 だから、それぞれの市町村によって、それぞれのやり方で一歩一歩進んでいっていると、これが全国的に大きな力になってきているというのが、今の段階やと思います。
市域内を巡回するふれあいバスにつきましては、北回り、中回り、南回りの３つの巡回コースがあり、本市にお住まいの方で６０歳以上の方、妊産婦、乳児連れ（おおむね１歳）の方、障害者手帳をお持ちの方、それらの方々の介添えの方が乗車でき、コンパクトな本市でありますが細かく停留所が設けてあり、１日５便の運行を行っているところでございます。